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借りる(貸付)

住宅ローン(100%応援型)

商品名
  • 住宅ローン(100%応援型)
ご利用いただける方
  • 組合員または組合員となる資格を有する方
  • お借入時の満年齢が20歳以上66歳未満の方で、最終返済時の満年齢※が80歳未満の方
    ※最終返済時の満年齢が80歳以上となる方は、借入申込者と同居または同居予定の20歳以上のお子様との連帯債務(親子リレー返済)にしていただく必要があります。
  • 原則として、勤続(または営業)年数が3年以上の方(勤続年数1年以上の方はお問い合わせ下さい。ご相談させていただきます。※営業年数は除く)
  • 団体信用生命共済に加入が認められた方
  • 当JAが指定する保証機関の保証が受けられる方(別途保証料が必要になります。)
  • 前年度税込年収350万円以上ある方、ただし自営業の方は過去3ヵ年の各年の所得金額が350万円以上で、当JAとの取引が1年以上あり、かつ当JAが定める条件を満たしている方。
    ※前年度税込年収300万円以上ある方、ただし自営業者の方は過去3ヵ年の各年の所得金額が300万円以上ある方はご相談ください。
お使いみち
  • 借入申込者またはご家族が常時居住するための住宅または住宅および土地を対象として、以下の必要な資金にご利用いただけます。
  • 住宅の新築・購入(中古住宅も含む)・増改築・改装・補修
  • 土地の購入(5年以内に住宅を新築し、居住する予定のあること)
    ※一般型のみ
    他金融機関から借入中の住宅資金の借換および借換とあわせた増改築・改装・補修
    ※一般型のみ
    上記に付随して発生する費用
お借入額
  • 10万円以上5,000万円以内
  • 年間元利金ご返済額の前年度税込年収または税引前所得に対する割合が当JAの定める範囲内であり、所要金額の範囲内。
お借入期間
  • 3年以上35年以内とします。
お借入利率
  • 【固定変動金利選択型】
    固定金利を選択された期間中(3年・5年・10年)のお借入れ利率は変動しません。
  • お申し出により固定金利特約期間終了時に、再度、その時点の当JA所定の固定金利の特約を設定することが出来ます。 お申し出がない場合には「変動金利型」に切り替えとなります。
  • お選びいただける固定金利の期間は、お借入残存期間によって制限される場合があります。
  • 【変動金利型】
    お借入時の利率は、3月1日および9月1日の基準金利(住宅ローンプライムレート)により、年2回見直しを行い、4月1日および10月1日から適用利率を変更いたします。ただし、基準日(3月1日および9月1日)以降、次回基準日までに基準金利(住宅ローンプライムレート)が年0.5%以上乖離した場合は1ヶ月後の応当日より適用利率を見直しさせていただきます。
  • お借入後の利率は、4月1日および10月1日の基準金利(住宅ローンプライムレート)により、年2回見直しを行い、6月・12月の約定返済日の翌日 より適用利率を変更いたします。
  • 全期間変動金利を選択された場合、契約期間終了まで固定金利および固定変動金利への変更はできません。
ご返済方法
  • 元利均等返済または元金均等返済のいずれかを選択することができます。
  • 毎月返済方式またはボーナス併用方式のいずれかを選択することができます(ボーナス併用方式の場合、ボーナス時返済分はお借入額の50%以内)。
担保・保証
留意事項
  • お借入対象となる土地・建物に対して、第1順位の抵当権を設定登記させていただきます。※担保設定手続に必要な費用は別途ご負担いただきます。
  • 担保物件について、土地・住宅に抵当権が設定される場合は、火災共済(保険)の質権設定を省略することができます。ただし、JA・保証機関が必要と判断する場合は時価相当額の火災共済(保険)に加入していただき、火災共済(保険)金請求権に質権を設定させていただきます。
  • 岡山県農業信用基金協会または岡山県農協信用保証センターの保証をご利用いただきます(別途、保証料が必要)。
  • 【事務取扱手数料】
    不要です。
  • 【保証料】
    (1) 一律保証料と定率保証料をお支払いただきます。
    (2) 一律保証料 30,000円(融資実行時)
    (3) 定率保証料
    【①一括払い方式と②分割払い方式のいずれかを選択できます。】
    ①一括払い方式(保証料0.10%~0.26%)(融資実行時)
    ②分割払い方式
    約定返済日の元利金返済に併せ、分割払い保証料(保証料0.10%~0.26%)をお支払いいただきます。なお、金利組込方式も選択でき、 保証料はご融資利率に含まれます(JAが保証機関へ支払います)。
    ※保証料は審査結果によって異なります。上記保証料は平成31年3月31日までにお借入された場合に限ります。
  • ※団体信用生命共済に加入していただきます(共済掛金はJAが負担します)。
    またお客様のご希望により、三大疾病保障特約付団信または長期継続入院特約付団信をご利用いただけます。(詳しくは専用チラシをご覧ください。)
    ※審査の結果、ローン利用のご希望に添えない場合もございますので、ご了承ください。
    ※ローン商品の詳しい内容については、店頭に説明書をご用意しております。
    ※店頭にて返済額の試算を承っております。
    ※住宅ローンをご利用中に、繰上返済を行う場合や返済条件を変更する場合には、別途JA所定の手数料が必要となります。
    ※引下げ後の金利適用期間中にご返済の滞りなどが発生した場合には引下げ後金利の適用を中止し、店頭金利に引き上げさせていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

共済

名称
  • 三大疾病保障特約付団体信用生命共済
ご加入について 年齢
  • 20歳から50歳
対象期間
  • この共済・保険契約における保障の開始時は、資金受取時(資金を分割して受け取られる場合には、初回資金受取時)となります。
  • 保障終了日は債務の弁済を完了した日となりますが、それ以前に所定の年齢になられた場合または所定の期間が経過した場合は、その月の末日となります。
    詳しくは、JA窓口に問い合わせください。
告知
  • 共済は「団体信用生命共済 被共済者加入申込書兼告知書」、保険は「団体特定疾病債務補償保険 被保険者加入申込書兼告知書」で健康状態を告知していただきます。
    ※告知に際し、事実を告知されなかったり、事実でないことを告知されますと、共済金・保険金が支払われない等の不利益をこうむる場合がありますので、特にご注意ください。
    また告知の内容や全国共済農業協同組合連合会で保有する情報等によって、ご加入をお断りすることがあります。
    ※今までに、悪性新生物(上皮内がん、皮膚がんを含みます)と診断されたことがある場合には、「三大疾病保障特約付団体信用生命共済」にご加入いただくことはできません。
医師の診査
  • 借入金額が3,000万円を超える等の場合は、医師の診査を受けていただきます。
    (健康診断結果表等の内容によっては、医師の診査に代えることができる場合があります。)
お支払い事由 死亡共済金
  • 死亡されたとき
後遺障害
共済金
  • 保障の開始時以後に生じた疾病または傷害により、所定の後遺障害の状態になられたとき
三大疾病
共済金
  • 【三大疾病共済金】三大疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患し、以下の状態になられたとき
    悪性新生物(がん)保障期間内に、初めて所定の悪性新生物(上皮内がん、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんを除く)に罹患し、医師によって診断確定されたとき。ただし、保障の開始時の属する日から90日以内に悪性新生物と診断された場合を除きます。
    急性心筋梗塞保障の開始時以後に生じた疾病により、所定の急性心筋梗塞を発病し、初診日から60日以上、所定の労働制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき。
    脳卒中保障の開始時以後に生じた疾病により、所定の脳卒中を発病し、初診日から60日以上、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
お支払いができない場合
  • 被共済者が次のいずれかに該当した場合、( )の共済金のお支払いができません。
    ①保障の開始時の属する日から1年以内に自殺されたとき(死亡共済金)
    ②「団体信用生命共済 被共済者加入申込書兼告知書」に、告知日現在および過去の健康状態等について事実を告げなかったか、事実でないことを告げ契約が解除されたとき(死亡共済金・後遺障害共済金・三大疾病共済金)[ただし、お支払い事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。]
    ③被共済者の故意により所定の後遺障害の状態になられたとき(後遺障害共済金)
    ④保障の開始時前の疾病もしくは傷害が原因で所定の後遺障害の状態になられたとき。または保障の開始時前の疾病が原因で三大疾病状態になられたとき/保障の開始時前の災害または疾病が原因で入院されたとき(後遺障害共済金・三大疾病共済金)
    ⑤契約関係者に詐欺等の行為があった場合や共済金を詐取する目的で事故を起こした場合、契約関係者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、共済契約の全部または一部が取り消され、または解除されたとき(死亡共済金・後遺障害共済金・三大疾病共済金)
  • ※「お支払い事由」が戦争その他の変乱により生じた場合には、共済金・保険金の一部が削減されることがあります。
引受団体・引受会社
  • 全国共済農業協同組合連合会
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