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個人情報の取り扱いについて

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項関係)次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

事業分野利用目的
信用事業
  • 金融商品・サービス利用申込の受付
  • 本人の確認
  • 利用資格等の確認
  • 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
  • 契約の締結、維持管理及び事後の管理
  • 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 受託業務の遂行
  • 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 年金友の会・観劇友の会・グルメ友の会・夢紀行旅行友の会・やすらぎ友の会に関する運営管理・情報提供等
うち与信業務(信用事業以外の与信を含む)
  • 融資等の申込の受付
  • 本人の確認、利用資格等の確認
  • 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
  • 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
  • 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
  • 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
  • 受託業務の遂行
  • 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 共済契約の継続・維持管理
  • 共済金等の支払い
  • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 兆友会に関する運営管理・情報提供等
  • 共済契約引受の判断
損害保険代理店業務
  • 勧誘・募集・締結
購買事業
  • 申込の受付
  • 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
(LPガス販売)
  • 申込の受付
  • LPガスの供給を行うために利用
  • LPガスの設備工事を行うために利用
  • LPガスの供給を開始する際の設備の点検や調査
  • 容器、調整機、バルブ、供給管等の外観点検
  • ガス漏れ試験、ガス器具や給排気設備の調査
  • LPガスの使用上の注意等を示したパンフレットの公布
  • お客様からの災害発生などの連絡に対して迅速な措置を行うために利用
  • お客様からの災害発生などの連絡に対して、他の保安機関に依頼するために利用
  • ガス機器、警報機器等の販売、設置、修理・点検、アフターサービス
  • LPガス供給に関するサービス、製品等のお知らせ、案内、調査・データ分析
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
(SS事業)
  • ガソリン、灯油、重油等の供給を行うために利用
  • 給油所POSカード等の申込み・処理に利用
  • 当組合の車検整備部門が定期点検・車検のお知らせを行うために利用
  • ガソリン、灯油、重油等・サービス、製品等のお知らせ、キャンペーン、セール案内、調査・データ分析
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
(農機事業)
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
  • 農業機械保有カードの管理
農畜産物委託販売事業
  • 申込の受付
  • 契約の締結・契約に基づくサービスの提供
  • 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
  • 費用・販売代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託農業経営事業
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導
  • 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
  • 経費の賦課
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • トマト部会協議会・ミニトマト部会協議会・大根部会協議会・キャベツ部会協議会・白ネギ部会協議会・花卉部会協議会・和牛部会協議会に関する運営管理・情報提供等
(生産履歴記帳運動)
  • 生産計画の確認と営農指導のため
  • 生産履歴の確認のため
  • 農業改良普及センターへの情報提供
  • 商談、商品PR、クレーム対応を目的した取引先への情報提供
  • 認証機関への情報提供
  • 商品PRを目的とした消費者への情報提供
加工事業
  • 申込の受付
  • 食品安全管理及び雇用管理
  • 費用・代金の決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
宅地等供給事業
  • 賃貸住宅事業のご提案と事業実施
  • 土地有効利用のご提案と事業実施
  • 戸建住宅・リフォーム・白蟻防除のご提案と事業実施
  • 賃貸住宅等の運営管理事業のご提案と事業実施
  • 市民農園等のご提案と事業実施
  • 提携企業等の各種商品やサービスの提案と事業実施
  • お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 業務遂行に必要な範囲内での提携企業への情報提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
葬祭業
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
自動車等整備業
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
  • ユーザーカードの管理
各種物品賃貸業
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
生活指導事業
  • 生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
  • 経費の賦課、費用・代金の決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 女性部・ひまわり会に関する運営管理・情報提供等
旅行事業
  • 旅行契約の締結
  • 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
  • 上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
家の光事業
  • 申込の受付
  • 契約の締結、維持管理
  • 契約に基づく商品・サービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
受託業務
  • 委託先との契約に基づく業務の遂行
組合員管理
  • 会議・総会・催事等のご通知・ご案内
  • 組合員資格の管理
  • 総代及び役員選出の管理
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理
  • 採用の可否の判断
  • 採用後の処遇、キャリア開発、人事考課、諸手当、福利厚生等の決定
  • 採用後の健康保険組合等関係機関・団体への提供
  • 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
組合員等に係る個人番号関係事務
  • 出資配当金に関する支払調書作成事務
  • 金融サービスに関する支払調書等作成事務
  • (信用事業に関するもの)
  • 共済契約に関する支払調書作成事務
  • (共済事業に関するもの)
取引先等に係る個人番号関係事務
  • 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務
  • 源泉徴収票作成事務
  • 財形届出事務
  • 雇用保険届出事務
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務
  • 労災保険届出事務

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法24条1項関係)次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称

  真庭農業協同組合

(2)すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類利用目的
組合員名簿
  • 会議・総会・催事のご通知・ご連絡
  • 組合員資格の管理
  • 総代及び役員選出の管理
  • 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
  • 経費の賦課
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関するデータベース
  • 金融商品・サービス利用申込の受付
  • 本人の確認
  • 利用資格等の確認
  • 契約の締結
  • 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
  • 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
  • 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)
  • 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
  • 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
  • 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 年金友の会・観劇友の会・グルメ友の会・夢紀行旅行友の会・やすらぎ友の会に関する運営管理・情報提供等
共済事業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 共済金等の支払い
  • 本人の確認
  • 共済契約の継続・維持管理
  • 約款等に定める契約の履行その他対契約者サービス
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 兆友会に関する運営管理・情報提供等
  • 共済契約引受の判断
購買事業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
(LPガス販売に関するデータベース)
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • LPガスの供給を行うために利用
  • LPガスの設備工事を行うために利用
  • LPガスの供給を開始する際の設備の点検や調査
  • 容器、調整機、バルブ、供給管等の外観点検
  • ガス漏れ試験、ガス器具や給排気設備の調査
  • LPガスの使用上の注意等を示したパンフレットの公布
  • お客様からの災害発生などの連絡に対して迅速な措置を行うために利用
  • お客様からの災害発生などの連絡に対して、他の保安機関に依頼するために利用
  • ガス機器、警報機器等の販売、設置、修理・点検、アフターサービス
  • LPガス供給に関するサービス、製品等のお知らせ、案内、調査・データ分析
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
(SS事業に関するデータベース)
  • 本人の確認
  • 給油所POSカード等の申込み・処理に利用
  • ガソリン、灯油、重油等の供給を行うために利用
  • 当組合の車検整備部門が定期点検・車検のお知らせを行うために利用
  • ガソリン、灯油、重油等・サービス、製品等のお知らせ、案内、調査・データ分析
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
(農機事業)
  • 申込の受付
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
  • 農業機械保有カードの管理
販売事業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 契約の締結・契約に基づくサービスの提供
  • 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
  • 費用・販売代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農・農作業受託事業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデータベース
  • 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
  • 本人の確認
  • 経費の賦課
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • トマト部会協議会・ミニトマト部会協議会・大根部会協議会・キャベツ部会協議会・白ネギ部会協議会・花卉部会協議会・和牛部会協議会に関する運営管理・情報提供等
(生産履歴記帳運動に関するデータベース)
  • 本人の確認
  • 生産計画の確認と営農指導のため
  • 生産履歴の確認のため
  • 農業改良普及センターへの情報提供
  • 商談、商品PR、クレーム対応を目的した取引先への情報提供
  • 認証機関への情報提供
  • 商品PRを目的とした消費者への情報提供
加工事業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 食品安全管理及び雇用管理
  • 費用・代金の決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
宅地等供給事業に関するデータベース
  • 申込みの受付
  • 本人の確認
  • 賃貸住宅事業のご提案と事業実施
  • 土地有効利用のご提案と事業実施
  • 戸建住宅・リフォーム・白蟻防除のご提案と事業実施
  • 賃貸住宅等の運営管理事業のご提案と事業実施
  • 市民農園等のご提案と事業実施
  • 提携企業等の各種商品やサービスの提案と事業実施
  • お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 業務遂行に必要な範囲内での提携企業への情報提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
葬祭業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
自動車等整備業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
  • ユーザーカードの管理
各種物品賃貸業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 契約の締結
  • 契約に基づくサービスの提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
生活指導に関するデータベース
  • 生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
  • 本人の確認
  • 経費の賦課、費用・代金の決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 女性部・ひまわり会に関する運営管理・情報提供等
旅行事業に関するデータベース
  • 旅行契約の締結
  • 本人の確認
  • 契約等に基づく義務の履行・権利の行使
  • 上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 費用・代金の請求・決済
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・与信の判断
  • 与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
農業新聞購読者名簿
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 契約の締結・維持管理
  • 契約の履行その他対契約者サービス
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
家の光購読者名簿
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 契約の締結・維持管理
  • 契約の履行その他対契約者サービス
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  • 与信の判断・与信後の管理(資産査定決算事務等を含む)
統合情報データベース
  • 本人の確認
  • 与信の判断、契約の維持・管理(資産査定・決算事務等を含む)
  • 取引内容・履歴等の管理
  • 市場調査及び商品・サービスの開発・研究
  • 業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
  • 資産査定・決算事務等内部管理
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理に関するデータベース
  • 本人の確認
  • 採用の可否の判断
  • 採用後の処遇、キャリア開発、人事考課、諸手当、福利厚生等の決定
  • 採用後の健康保険組合等関係機関・団体への提供
  • 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
個人番号に関するデータベース
  • 個人番号関係事務の実施

注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

(3)開示等の求めに応じる手続
(ⅰ) 開示等の求めのお申出先

当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
 窓口  本所 総務部(真庭市落合垂水1064-1  FAX52-2927)

(ⅱ) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

この組合の保有個人データについての利用目的の通知及び本人からの開示の請求の受付については、本所総務部において個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)を受け付けております。お客様の方で、やむを得ない事情がある場合には、郵送若しくはFAXでご送付ください。

また、開示等請求に対するご通知は、郵送をもって示させていただきます。ただし、お客様が望む通知方法が別途ございましたら、窓口の方にご相談ください。

(ⅲ) 本人請求または代理人請求に必要な書類

本人または代理人による開示等請求を行う際は、個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)に加え、以下の書類をご提示ください。

① 本人なりすましによる情報漏えいを防止するため、開示等請求者が本人であることの確認を、以下のように行っております。ご協力お願い申し上げます。

1) 来店による請求の場合

窓口において、本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票(写し)、パスポート、年金手帳、実印及び印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書をご提示ください。

2) 郵送又はFAXの場合

郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、住民票又は実印(個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)に押印してください)及び印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封してください。

FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと実印(個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)に押印してください)及び印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)をご送付ください。

② 代理人

代理人による開示等請求の受付は、来店によるものとしております。代理人及び代理人に依頼した本人の双方について、本人確認の方法と同様に、運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票(写し)、パスポート、年金手帳、実印及び印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書をご提示して頂くことになります。ただし、代理人が弁護士である場合は、名刺・バッジの確認によって本人確認に代えさせて頂きます。

また、代理人資格の確認については、以下の証明書により行っております。ご協力お願い申し上げます。

1) 法定代理人の場合

代理人に依頼した本人との続柄を証明できる住民票、若しくはその他代理人に依頼した本人との続柄を証明できるものをご提示ください。

2) 任意代理人の場合

本人の実印(個人情報開示請求書(別紙1)もしくは、個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(別紙2)に押印してください)及び印鑑証明書及び委任状(別紙3)をご提示ください。

(ⅳ) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

利用目的の通知及び開示の請求については、申し訳ありませんが、1件当たり1,050円の事務手数料(消費税込み)を頂きます。(なお、改正消費税法により平成26年4月1日以降に当JAがご提供する商品・サービスに係る消費税率は8%で計算しております。)ただし、当方の過失により開示した保有個人データに誤りがあった場合には、手数料は返還させていただきます。

また、手数料は、請求が行われた際に、現金によって徴収させて頂きます。

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

 苦情等対応窓口 本所 総務部

(5)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先

 該当無し

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

② 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から 10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

① 共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

② 共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア.全国銀行協会の正会員
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

③ 利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)。

① 当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
  〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL (03)3214-5020
  主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

② 同機関と提携する個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構
  http://www.jicc.co.jp
  〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
  0120-441-481
  主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー
  http://www.cic.co.jp
  〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
  0120-810-414
  主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法23条2項関係)

 該当無し

5.共同利用に関する事項(保護法23条4項3号関係)

  保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

① 共同利用する個人データの項目

  • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
  • 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
  • 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
  • その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

② 共同利用する者の範囲

当組合及び全国共済農業協同組合連合会 

③ 共同利用する者の利用目的

  • 共済契約引受の判断
  • 共済契約の継続・維持管理
  • 共済金等の支払
  • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

④ 個人データの管理について責任を有する者

当組合

(2)農林中央金庫との間の共同利用

① 共同利用するデータの項目

  • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
  • 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

② 共同して利用する者の範囲

  • 当組合
  • 農林中央金庫

③ 共同利用する者の利用目的

JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

④ 個人データの管理について責任を有する者

当組合

(3)岡山県農業信用基金協会等との共同利用

① 共同利用するデータの項目

  • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
  • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
  • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
  • 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
  • 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)

② 共同して利用する者の範囲

当組合、岡山県農業信用基金協会、一般社団法人岡山県農協信用保証センター、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター

③ 共同利用する者の利用目的

  • 本人確認
  • 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
  • 代位弁済後の求償権の管理
  • 裁判・調停等により確定した権利の管理
  • 調査、お知らせ、融資商品・サービスの開発
  • 融資、再保証を行う融資機関、信用補完機関への情報提供
  • 個人信用情報機関への情報提供
  • 完済等により消滅した権利の管理
  • 契約の解除及び解除後の事後管理
  • その他本人との取引を円滑に行うための管理

④ 個人データの管理について責任を有する者

当組合

(4)手形交換所等との共同利用

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。

 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

① 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

  • 当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
  • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • 住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
  • 当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • 生年月日
  • 職業
  • 資本金(法人の場合に限ります。)
  • 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • 交換日(呈示日)
  • 支払金融機関(部・支店名を含みます。)
  • 持出金融機関(部・支店名を含みます。)
  • 不渡事由
  • 取引停止処分を受けた年月日
  • 不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注)不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

② 共同して利用する者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。

③ 共同利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

④ 個人データの管理について責任を有する者

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

6.備 考

 当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

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